アジアンブリッジ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：阪根嘉苗、以下「アジアンブリッジ」）は、2022年6月20日、中小企業庁による令和4年度「JAPANブランド育成支援等事業」（以下当事業という。）における支援パートナーに選定されました。 当事業は、海外展開を目指す中小企業者に対して、中小企業庁が1社あたり500万円を上限とした補助金を提供する事業です。地域中小企業が海外展開を行うことで域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

支援パートナーとは

中小企業庁が実施する当事業において、海外販路開拓等に取り組む中小企業者を支援するため、中小企業の様々な活動をサポートする民間の支援事業者のうち、中小企業庁が選定・公表した事業者です。 中小企業庁　令和4年度「JAPANブランド育成支援等事業」制度の概要はこちら

支援内容

アジアンブリッジは台湾とタイ現地にて子会社（グループ社員数約 100 名）を有しており、現地の市場を熟知した経験豊富なスタッフが海外販売を希望する日本企業（以下、「進出企業」という）の海外支店のような立ち位置で通販の実務全般を行います。 また、低リスクで本格的な海外展開を可能にする、Cloud 型海外販売システム「bamb」を開発。これにより現地法人を作らずに、現地に在庫を置いた本格的な EC 展開が実現可能です。 現地での独自販路や内製化されたフルフィルメント部門（受注から配送までの業務（Ex. 受注、梱包、在庫管理、発送、受け渡し、代金回収まで）の一連のプロセス）やコールセンター部門（現地消費者からの問い合わせ対応）を有しております。また、現地消費者の志向にあわせたマーケティング活動（PR 企画、サンプリング、クチコミ施策）及びオンライン・オフラインプロモーションを得意とし、台湾進出における支援事業者として最大級の支援実績を有しております。 現在の主要販路は台湾とタイですが、香港・シンガポール・マレーシアなどのアジア各国へのマーケティングも可能です。