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- 会社概要
COMPANY
会社概要
- Mission
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日本の商品をもっとも多く
アジアに届ける架け橋となるBe the top bridge across all Asian markets
- Vision
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国境を越え、喜びを届ける
No Borders, Make Joy
- Five Value
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素早く判断し、
行動するQuick Action -
諦めず徹底して
やりぬくGrit -
国を超えて
皆で協力し
遂行するBorderless collaboration -
プロフェッショ
ナルであれBe Professional -
何事も
楽しもうHave fun
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Board Members
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代表取締役阪根 嘉苗
代表取締役阪根 嘉苗
2004年株式会社リクルートエージェント(現株式会社リクルート)に入社。主にコンシューマーサービス業界向け人材紹介サービスに従事。2010年にアジアンブリッジ株式会社を創業。4社の事業会社の台湾立ち上げを経て、今の日本ブランドの海外流通に向けた一気通貫サービスに至る。AsianBridge台湾とタイランドのCEOも兼任。早稲田大学大学院卒 アジア太平洋研究科卒 -
取締役COO大川 洋司
取締役COO大川 洋司
2010年株式会社リクルート入社。営業、事業企画、事業開発を経て2020年より株式会社リクルート金融領域経営企画部長、その後株式会社リクルート経営企画室で全社運営に従事。2021年に当社執行役員として参画、2023年から当社取締役COOとしてをフロント部門を管掌。京都工芸繊維大学 物質工学課程卒 -
取締役CFO関口 幸哉
取締役CFO関口 幸哉
1997年株式会社電通総研入社。主に製造メーカーのBPR、DXのコンサルティング業務に従事。その後ソフトバンクの経営企画にて財務モデリング、新規事業開発、IR等を実施。直近ではPayPay証券で取締役CFOとして管理部門全般を管掌し資金調達等を行う。慶應義塾大学 商学部卒 -
執行役員 ASEAN統括責任者加治屋 俊輝
執行役員 ASEAN統括責任者加治屋 俊輝
老舗雑貨通販メーカーにてニッチ市場向け商品開発や広告制作に従事、CVR10%以上の商品を多く開発。
ミスミにて切削工具のBtoBマーケを経てタイに駐在。 現地で消耗品事業部を責任者として牽引。現地開発やウェブマーケティングに携わり、3年で約5倍に成長させ、最優秀チーム賞を数度受賞。
その後、アジアンブリッジに参画し現在に至る。早稲田大学 社会科学部卒 -
営業部 部長濱崎 龍志
営業部 部長濱崎 龍志
2003年 株式会社HELIOS入社 セールスプロモーション部営業配属。
制作、広告運用、CRMとデジタルマーケティング全般を担当。2014年 営業本部長兼海外事業責任者として、国内と台湾支社のマネージメント担当。
日本企業の中国、台湾、香港、シンガポールへの海外進出に携わる。
2019年 アジアンブリッジ セールス部長に就任。宇都宮大学 国際学部 国際社会学科卒
Company Information
- 会社名
- アジアンブリッジ株式会社
- 代表者
- 阪根 嘉苗
- 従業員数
- 連結グループで総計80名(2023年1月末時点)
- 事業内容
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- Cloud型海外販売システムを使った越境ECサービス
- FDA申請、貿易、フルフィルメントなどを一貫して行う越境ECワンストップサービス
- 越境ECのためのマーケティング支援
- 越境EC当該国でのオフライン販売支援
- リブランディング事業
- 創立年月日
- 2010年4月9日
- 資本金
- 1億円
- 公式サイト
- https://www.asian-bridge.com/
- 電話番号
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- 日本: 03-5829-6958
- 台湾: +886-2-2366-0156
- タイ: +66(0)2-115-9019
Location & Gallery
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アジアンブリッジ株式会社
東京本社〒101-0054
東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F03-5829-6958
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10084台北市中正區羅斯福路二段102號5樓
+886-2-2366-0156
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Asian Bridge
(Thailand)Co.Ltd、Unit 2105-6C 21st Floor, United Business Center II Building,
591 Sukhumvit Road, North Klongton, Wattana, Bangkok 10110+66(0)2-115-9019

History
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2010年
4月
当社設立。日本企業の台湾進出を支援するコンサルティング事業を開始。 -
2011年
12月
台湾支店を設立。 -
2016年
11月
海外EC支援サービスを開始。 -
2017年
4月
クライアントが台湾に会社を設立することなく通販を行う現在のビジネススキームを構築。 -
2018年
1月
台湾現地にて店舗(オフライン)での販売支援を開始。5月
ニッセイキャピタルから第三者割当を実施。9月
「bamb」のβ版をリリース。社内での海外EC管理システムとして運用開始。10月
タイ子会社を新設。 -
2019年
1月
台湾子会社を新設し、台湾支店の事業を譲渡。7月
顧客向けにSaaSツールとして「bamb」の販売を開始。
