台湾やタイを始めとしたアジアへの越境ECを支援するアジアンブリッジ株式会社（本社：東京都千代田区、以下 アジアンブリッジ）の台湾子会社（台北市）は台湾におけるデータプライバシーマークdp.mark（認定番号B 0 0 0 0 2 6（0 1））を2022年2月に取得しガイドラインに沿った運用を開始しました。dp.markの取得は在台湾のすべての企業として26番目にあたり、越境ECを支援する日本企業において初めてとなります。

dp.mark（データプライバシー保護マーク）とは

組織の個人情報データ管理システムがTPIPASのルールに基づいた運用であることの検査に合格したことを証明するために使用される台湾政府認証マークを指します。

TPIPASは、台湾の個人データ保護法、OECD、APEC、および個人データ保護要件に関するGDPRの重要な原則に基づいて設計されており、「個人情報法のコンプライアンス要件」、「組織管理プロセス」、および「政府認証マーク」と組み合わされています。そのためdp.markを取得した企業は組織の個人データ管理機能に対する顧客や消費者などの利害関係者の信頼性を高めることが可能となります。

※台湾政府が推進する個人情報保護の政策は、財団法人資訊工業策進會科技法律研究所が管轄し、台湾個人資料保護管理制度を設けています。

◆dp.mark（データプライバシー保護マーク）取得の背景、目的
アジアンブリッジは台湾をはじめとしたアジアの越境ECにおけるマーケティング支援やFDA申請、貿易、フルフィルメントなどを一貫して行う越境ECワンストップサービスを延べ74社へ提供してきました。台湾では2016年3月15日より個人情報保護法（PDPA）が制定され台湾での個人データの収集、処理、使用はPDPAに基づいて行う必要性が求められるようになりました。このような背景をもとにアジアンブリッジでは個人情報保護の体制強化を目指し、台湾現地スタッフの教育や社内ルールの整備をはじめとした準備を行い、この度dp.mark（データプライバシー保護マーク）取得に至りました。

これより個人情報を保護する組織体制・仕組みが完備されアジアンブリッジの越境EC支援サービスをより安心して利用いただける運びとなりました。

今後の展開

令和3年度の補正予算において中小企業庁「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金」が成立しました。これにより越境ECへ進出する企業が今後増加すると想定されます。アジアンブリッジでは個人情報保護の観点を含め日本企業に安心して台湾ECを進めていただけるよう取り組んでまいります。

◆dp.mark（データプライバシー保護マーク）概要ページ

臺灣個人資料保護與管理制度

https://www.tpipas.org.tw/system_list2.aspx?no=261

◆アジアンブリッジ株式会社会社概要

会社名：アジアンブリッジ株式会社| ASIAN BRIDGE INC.

代表者：代表取締役 阪根 嘉苗（Kanae Sakane）

創業：2010年4月9日

資本金： 1億9900万円（2021年10月末時点）

所在地：

■東京本社

東京都千代田区岩本町3-4-3 リードシー秋葉原ビル7F

■台湾法人

台北市中正區羅斯福路二段102號5樓

■タイ法人

Unit 2105-6C 21st Floor, United Business Center II Building, 591 Sukhumvit Road, North Klongton, Wattana, Bangkok 10110

従業員数： 連結グループで総計 80名(2021年7月末時点)

事業内容 ：Cloud型海外販売システムを使った越境ECサービス

・越境ECのためのマーケティング支援

・FDA申請、貿易、フルフィルメントなどを一貫して行う越境ECワンストップサービス

・越境EC当該国でのオフライン販売支援

・令和３年度ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業 パートナー

 コーポレートサイト：https://www.asian-bridge.com/

アジアンブリッジとは

国境を越え、喜びを届けるというビジョンと日本の商品をもっとも多くアジアに届ける架け橋となるミッションを軸とし事業をすすめています。

日本には世界の方を感動させる商品がたくさん眠っています。

アジアンブリッジではそれをこの国だけにとどめてしまうのはもったいないと考えています。まだ日本だけに眠っているMade in Japanを世界にお届けしたくさんの方に手にして

いただき、感動と喜びを届けたい想いがあります。ECのチカラで世界にMade in Japanの新しいマーケットを創造してまいります。